開催概要
人口減少・高齢化・人手不足が加速する時代、各地域の課題や特徴に合ったDXを進めるためには地域主体でのデータ活用が不可欠と言えます。しかし、地域でのデータ活用に必要なデータの取得から加工、分析、更新を地域主体で継続的に進めることはそれほど容易ではありません。
一方、地域創生データワーク協議会では、各地域の就労支援事業者が、自治体や企業にとって必要な各種データ開発に関わる業務（データワーク）を高品質かつ適正コストで請け負えるようにするための支援機構「就労支援データワークプラットフォーム」の構築・普及を推進しています。
こうした背景を踏まえ、地域創生データワーク協議会は、一般社団法人データワークサポートおよび三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社と共催で、２０２４年２月２８日に「データ活用による地域創生モデル～成功のカギはデータの地産地消にあり～」をテーマとする第４回地域創生データワークシンポジウム」を開催しました。
本シンポジウムでは、産官学（省庁、自治体、大学、民間企業）から地域創生とデータ開発・活用に関する専門家・有識者の方にご登壇いただき、地域主体でのデータ活用の具体的な取り組み事例をご紹介いただくとともに、データ活用における課題とその要因と解決案について、それぞれの視点から議論を行いました。
データ活用による地域創生を進める上でのポイントとして、以下のようなご意見がありました。
- データ活用は、具体的な需要やメリットのある人（地域）が自ら収集・整備するところから成功につながる
- その成功事例を知ること、模倣するための人材や時間確保の取り組みが重要
- データの取得と活用には、大学や高校が自治体や企業と連携して関わることが、実践や検討する体制・人財の面で有効
- 地図やグラフなどでわかりやすく可視化・見える化する機会を増やすことが重要
こうしたご意見を受けて、協議会としても次のような取り組みを推進することとしました。
- 人材や予算面で始めにくいデータ開発を短期間・無料でトライアルできるメニューを整備
- 地域ごとに、連携可能な大学や教育機関、就労支援データワーク事業者の紹介を支援
- 地域のデータ活用を推進するリーダーの方々が情報共有できる場の提供
プログラム
講演 | 産学官民連携による観光DXの推進
浦田 真由氏（名古屋大学 大学院情報学研究科／情報学部 人間・社会情報学科 准教授） |
講演 | 地域でデータを開発するとは
梅木 秀雄（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社ココロミルラボ室長） |
パネルディスカッション | 地域主体のデータ活用はなぜ進まないのか
パネラー：
浦田 真由氏（名古屋大学 大学院情報学研究科／情報学部 人間・社会情報学科 准教授）
藤田 清太郎氏（デジタル庁 審議官 省庁業務サービスグループ次長）
喜多 耕一氏（北海道庁水産林務部 主査）
大平 透氏（地域創生データワーク協議会会長、データワークサポート代表理事）
ファシリテータ：
梅木 秀雄（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社ココロミルラボ室長） |
当日の動画アーカイブ（3/7までの限定公開）、登壇者の情報や資料など、本シンポジウムの関連リソースについてはこちらをご覧ください。